廃棄物処理業者に限らず、“物”の売買に際して“重さや長さ等”を“計る”こと、即ち“計量”は、今も昔もとても重要な役割を果たしております。その、「はかる」（計量）の歴史、始まりについての雑学をご紹介しました。

環境省は、今年3月31日に「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」を発表致しました。この対策集は一般廃棄物を処理する各自治体向けではありますが、処理業者にも 参考となる内容なので、その中から抜粋して「分別・回収方法の基本的な考え方」についてご紹介いたしました。

事業者が、商品やサービスに付ける商標を特許庁に出願、保護することにより、業務上の信用の維持を図ることで需要者の利益を保護することを目的としている制度を特許庁資料からご紹介しました。また、この制度で出願登録を許可されたものは、商標掲載公報の発行の日から２ケ月以内に限り、その取消しを求めることができることになっています。

(公社)全国産業資源循環連合会が四半期毎に調査している産業廃棄物関係業界の景況判断等の公開情報をご紹介しております。

SDGｓは、2015年9月の国連サミットで採択され、その前 (MDGs「ミレニアム開発目標」)の15年間で残された課題を達成するために、新しく「持続可能な開発目標」15年間2030年迄、を定めて、世界全体で取り組みを進めているところですが、あと５年で終了します。その後はどんな目標が示されるのか、既にさまざまな国際機関や企業で提唱され始めていますが、それはSWGs？の情報を簡単にご紹介しました。

世界的な課題となっている食品ロスの中で、最も対策が必要な未開封のままの「直接廃棄」。廃棄をやめ、リサイクルさせるために個人でも気楽に参加が可能なのが各行政や事業者が門戸を広げている「フードドライブ」の取り組みです。環境省の資料からご紹介しました。

高速道路の案内標識に記された「高速道路のナンバリング」についての豆知識をご紹介しました。
高速道路利用者にわかりやすい道案内を実現することを目的に、国土交通省が導入しており、高速道路ネットワークにおいて、路線名に併せた路線番号を用いて「ナンバリング」を導入し、案内しております。

家電リサイクル法は平成13年（2001年）に施行されてから23年を過ぎ、引取台数は累計で3億台を超えました。
令和5年度の家電リサイクル実績について、環境省及び経済産業省の公表資料からご紹介いたしました。

先月ご紹介の環境産業の市場規模について、今号ではその中の、雇用規模について概要を紹介しました。市場規模の伸び率は「地球温暖化対策」分野の伸びが著しいことが分かります。

国内の全産業に占める環境産業の市場規模について、7月4日に環境省が公表した「令和５年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（2022年調査結果）」の中から、市場規模の概要を紹介しました。

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められています。
ただ現在では、9割の方々が脱炭素という用語を認知している一方、そのために何をしたらよいか分からないなど、具体的な 行動に結びついているとは言えない状況にあります。
環境省の資料から、国民、企業誰もが参画できるデコ活アクションの国民運動をご紹介しました。

環境省発表の「産業廃棄物・排出処理状況の調査報告」令和４年度の速報値をご紹介しました。

「古物営業法」の第２回目として、フリマアプリをご紹介します。
今やだれもが知っていると思われるフリマアプリ。オンライン上でのフリーマーケットに出店している方々は古物営業法に抵触するのでしょうか？
・・・一般的には、しないのです。

いまや、製造物のリサイクル、リユースは常識となっており、古物の流通を管理する古物営業法はますます重要な法案となってきています。
中古品を正しく売買するための法規制「古物営業法」をご紹介します。

温暖化防止の為に、東京都では、太陽光発電の設置義務化を決め、2025年4月から施行しますが、それらを含んだ「再エネ特措法」の概要をご紹介します。

サイクラーズ／東港金属他の所在地（京浜島工業団地）は、大田区の臨海部にある京浜島（人工島）です。
その京浜島の成り立ちと、島内の現況を簡単にご紹介しました。

産廃処理業界の2018年1月からの景況判断、売上高、処理量、営業利益のD.I.推移データを約5年間に亘り示したものをご紹介しました。全国産業廃棄物連合会が四半期毎に調査し公開しております。

環境省ではJリーグの公式戦会場に環境省ブースを作り、会場でモバイルバッテリーの回収他、リチウム蓄電池を原因とする火災を防止しようというキャンペーンを行いましたので、その紹介と使用済みリチウムイオン電池の分別処理の大切さのお知らせです。

PCB廃棄物は、世界的に規制対象物質として指定されており、国内ではR9(2027）年3月31日を期限に処理が進められていますが、その状況をご紹介しました。

環境省の報道発表資料から、産業廃棄物の排出及び処理状況の調査報告（令和３年度）をご紹介いたします。
令和3年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3 億7,100 万トンであり、令和2年度実績から約300 万トン（0.9%）減少しました。

環境省の報道発表資料（令和３年度の実績データを令和５年5月30日に発表）を参考に年間の産業廃棄物の処理業の許可、処理施設の設置等に関する状況を図を添付し紹介

8月開催の肉眼による星空観察会への参加を環境省が参加を募っていることのご紹介です。星空観測に参加し、撮影データを環境省へ提出します。大気汚染や環境保全の大切さへの関心が深まるでしょう。

SDGs「持続可能な開発目標」の目標の一つとして、通称「食品ロス量の削減」がありますが、食料を海外からの輸入に大きく依存しているわが国では、国民運動として推進しています。その推移状況を環境省発表の資料からご紹介しました。

2005年に完全施行から16年が経った2021年度の自動車リサイクルの成果について、（公財）自動車リサイクル促進センターの資料を基に概要をご紹介いたました。
使用済自動車のほとんどがリサイクルされています。

令和３年度の家電リサイクル法に基づくリサイクル実施状況について、環境書及び経済産業省の公表資料からご紹介いたします。

前月（No.156）号でお知らせした化学物質排出移動量届出制度の実数値のご紹介

事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される化学物質排出移動量届出制度の紹介

国内の労働災害による死傷者数について厚生労働省の発表資料「労働災害発生状況」を参考にご紹介いたします。身の回りでの「ヒヤリハット」を改善しましょう。

全国各地の産廃処分場でたびたび起きている火災の原因の大半は、搬入廃棄物の中にあるリチウムイオン電池が原因のようです。その実情（発火件数のまとめ等）を「日本容器包装リサイクル協会」の資料からご紹介しました。使用済みの各種電池は決められた方法で処理しましょう。

施行後９年目となっている小型家電リサイクル法の実施状況を、法の概要を含めご紹介しました。

途上国等へ、日本の優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施をすることにより、その相手国が実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価する制度

世の中に出ているあらゆる製品のデザインに関する意匠権の登録制度について、特許庁のホームページ を参考にご紹介しました。

環境省が毎年報道発表をしている産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況の最新版（令和元年の実績データを令和4年5月30日に発表）をご紹介しました。

環境省がアンケート調査をまとめた「不法投棄」について、不法投棄されていた地域、廃棄している人、廃棄されている廃棄物の種類等を抜き出して紹介しました。

優良産廃処分業者が対象であり、申請も条件がありますが、「廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限が従前の２倍に緩和する」との通知が出されています。
保管量制限は倍になりますが、保管の高さの制限はそのままです。

環境省が自治体及び、優良産廃事業者を対象に、廃プラスチック類の処理状況をアンケート調査を実施し、今年4月に「国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果―令和3年度―（概要版）」として公表しております。その中から産廃処理業者回答の纏めを簡単に紹介しました。

4月1日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。昨年8月、既に一度ご紹介しておりますが、4月１日の施行を機に、改めて身の回りで出来ることを環境省、経済産業省を主とした関連行政の資料を基にご紹介しました。

廃棄物の処分場での火災ではリチウムイオン電池が原因となっているケースが増えております。その現状と廃棄時の注意について、東京消防庁の発表をもとにご紹介します。

私たちの身の回りの廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に大別されています。その中で市町村の区域内での処理が原則となっている一般廃棄物について市町村の処理設備ではなかなか処理が困難な「適正処理困難物」についての対策についてご紹介しました。

地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の濃度上昇を抑制していく方法として、いま全世界が取り組んでいる「カーボンニュートラル」とは具体的にどんなことなのか、経済産業省・資源エネルギー庁が紹介している温暖化対策の中の「カーボンニュートラルとは」の解説と、環境省の資料から国、企業の取り組み以外に個人で出来るアクションをご紹介。

我が国における「食品ロス」は年間約570万トンと推計されており、食品ロスの削減を推進するための法律に基づいて、環境省等各省庁が共同で実施するキャンペーンをご紹介

国土交通省他、関係省庁のエコドライブ普及連絡会が進めているほんの少しの注意で燃費も安全も効率アップする『エコドライブ10のすすめ』を紹介。

10月は国の3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です！
経済産業省等の関係8省庁が一体となって、広く国民の皆様に向けて、イベントも予定して、普及啓発活動を実施しているという紹介。

製造事業者が自社製品廃棄物を回収・リサイクルする「広域認定制度」について環境省の資料を基にご紹介しました。

プラスチックごみの削減とリサイクルを促進する目的で、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」いわゆる（プラスチック新法）が本年6月4日の参院本会議で全会一致で可決、成立致しました。主に環境省の資料を参考としてご紹介します。施行は2022年となります。

現在は、家庭ごみ、産業廃棄物も厳しい法律に則って処理されていますが、それ以前のごみ処理はどうしていたのか、明治時代以降のごみ処理に関する法律の歴史をご紹介します。

環境省の報道発表資料の最新版（令和3年5月17日発表）を参考に、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況を、ご紹介しました。

東京都中央防波堤という身近にある処分場ですが、その歴史を知る方は少なくなってきていると思います。今の姿からは想像もできない色々な出来事をダイジェストにしてご紹介します。

LCAとは製品やサービスのライフサイクル「ゆりかごから墓場まで」における、投入資源、環境負荷、およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法です。
難しそうなテーマですが、今の地球環境を守り次世代へ渡してゆくためには、きちんと把握しておかなければならない大切な事柄です。

産業廃棄物処理業者の許可証には、10桁か11桁の許可番号が記載されています。許可番号の下6桁は、各事業者の固定番号で廃業するまで変わることは無いのですが、11桁中の上から５桁目は、許可した自治体が自由に使える番号（0～9）ですので、自治体によっては、変更になる場合があります。その例をご紹介。

(公社)全国産業廃棄物連合会が四半期毎に調査し公開されたものです。
2013年1月からの景況判断、売上高、処理量、営業利益のD.I.推移データを約８年間に亘りグラフ化されていますが。昨年2020年4月～6月期は新型コロナの影響がもろに現れておりグラフ中の8年間で最低のD.I.となっております。

新年を迎えて、福田社長からのメッセージです。
この困難な資源リサイクル鎖国時代にすべきことについて。

今、河野行政改革大臣が提唱の「はんこ」不要論が話題となっていますが、その歴史は紀元前迄溯ります。すべてが不要には出来ない「はんこ」の歴史を紹介します。

東港金属は令和2年9月1日付にて、サイクラーズ株式会社を設立しました。今身の回りにある資源を3Rという一つの循環だけでなくリペア（修理）、シェアリング（共同利用）、リ・セール（再販売）り・マニュファクチュア（再生産）させ、永続的に循環させることを目指し、SDGs（持続可能な開発目標）へ貢献して参ります。

令和3年1月1日以降の輸出に際し、バーゼル条約の規制対象となるプラスチックについて、規制対象に該当するか否かを判断する「該非判断基準」の内容が環境省から公表されましたのでそのご紹介。

廃棄物の収集運搬作業をされる方々へコロナ対策の具体的な注意方法を環境省の広報パンフレットから紹介いたしました。

輸入貨物の梱包に紛れて、今は港湾での発見が主ですが、攻撃力、繁殖力の強いヒアリが間違って市場に出現すると大変な被害が広がります。「ヒアリを見つけたら」の対応を環境省の発表を元にご紹介しました。

国際的な海洋プラごみ問題も含めて、プラごみ削減が世界的に大きな課題となっている中、7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が始まりました。「容器包装リサイクル法」の中の一つの制度です。経済産業省の資料から、対象となる事業者、買い物袋を紹介しました。

新型コロナ禍と共存するためには、マスクを常備していますが夏は他にも熱中症という敵に狙われます。これまでとは異なる生活環境下でむかえる熱中症予防の自衛方法について環境省がホームページで紹介しています。

環境省(H29発表)の産業廃棄物の排出及び処理状況等を紹介します。

カーボンフットプリントは商品やサービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を、CO2 に換算して分かり易く表示し、温室効果ガスの排出削減手段としての仕組みの一つです。

花粉症の季節に環境省が情報提供している「環境省花粉観測システム（愛称：はなこさん）」を紹介します。全国120地点に花粉自動計測器を設置し、花粉の飛散状況をリアルタイムで伝えてくれております。

地球環境（オゾン層）に影響を与えるフロン使用の現状と、４月に改正されるフロン排出抑制法の内容紹介です。

現在、資源循環としてリサイクルしている考え方を更に進め、資源を最大限に活用し、それらの価値を再生・再利用し、目減りすることなく循環し続けることを目的にする経済の仕組みのことで、無駄をなくし、経済を発展させてゆく手法として世界中で注目されています。

現在大きな問題となっている「食品ロス」について国民運動を盛り上げるために10月1日に「食品ロス削減推進法」が施行されましたのでご紹介します。

e-文書法の施行に伴い、廃棄物処理法に定められている委託契約書も「電磁的保存・作成・交付」が可能となりました。そのご紹介です。

私たちの身近にあって重要な役割を果たしている様々な電池のリサイクル方法をご紹介します。

産業廃棄物を運搬する車両には、産廃の運搬車両であることの表示義務とどんな産廃を運搬しているかを記した書類の携帯義務があります。環境省のパンフレットを基に紹介します。

e-文書法（電子帳簿保存法）とは、従来法令により書面（紙）での保存が義務付けられていた法定保存文書を、電子データで保存することを容認する法律です。ここでは、廃棄物処理法関係のe-文書についての紹介です。

廃プラ類処理の原点となる「プラスチック製品の識別表示」についての基本を解説。常識ともなっている表示ですが、「混ぜればごみ、分ければ資源」の原点です。

熱中症防止対策の第２弾です。環境省の報道発表資料から、たかが日傘、されど日傘という日傘利用による物理的、精神的効用をご紹介します。

地球温暖化による気温上昇に伴って増加が予想される熱中症を未然に防止するために、環境省が公開している「環境省熱中症予防情報サイト」をご紹介します。熱中症へのかかりやすさを示す暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）の予測値・実況値の提供を行っています。

「都市鉱山」とは何か、その名前の由来と、現在国が目指す都市鉱山研究開発の方向について、「国立研究開発法人産業技術総合研究所」の資料を引用してご紹介いたします。

個別リサイクル法の一つ、「自動車リサイクル法」の施行状況をご紹介。毎年概ね新車販売台数と同数位がリサイクルされているようです。

POPs(Persistent Organic Pollutants)は、PCB、DDT、ダイオキシン等の環境中での残留性が高い有機汚染物質のこと。これらを国際的に協調して規制するための国際条約です。

昨年に引き続き、環境省より発表された産廃の不法投棄の状況紹介です。廃プラ問題で行き場が問題となっていますが今回の発表（H29までのデータ）では、その傾向は見られませんでした。

環境省が設置した、見て、触れてわかりやすく学べる体験型の施設。放射性物質に汚染されたごみの埋立処分事業の情報発信の一環として、本年８月にオープン。

平成13年に施行された家電リサイクル法はメーカー等への再商品化（リサイクル）が義務付けられています。実際の回収率は・・・

法律でその処理期限が定められているPCB使用製品について国内での処理期限が地方によって違うので、確認しておきましょう。

公社)全国産業廃棄物連合会が四半期毎に調査を行っている産業廃棄物処理業界の過去約5年間の動向をグラフ化表示しました。

処理業者が産業廃棄物を適正処理するために必要な廃棄物情報、「廃棄物データシート（ＷＤＳ）」は処理委託契約書に添付することになっています。その重要性をお知らせします。

マネジメントの基礎知識として度々紹介される「マズローの欲求５段階説」を紹介します。人間の欲求を５段階の階層で説明し、自己実現（目的達成）の過程を簡潔に理論化しております。

国会に提出されたばかりの環境白書の概要を紹介しています。テーマは「地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」です。

自転車活用推進法施行一年となり、自転車人口も増えています。その活力の一つにシェアサイクルの普及が有りますが、課題もあるというお話。

産廃の処理責任は排出時から最終処分まで排出事業者になります。今の処分方法が適正かどうかを確認できるチェックリストを紹介。

年々減少傾向にある不法投棄ですが、残念ながら、まだ不心得の違反者がいるという報告です。

平成22年から始まった東京都の優良な産業廃棄物処理業者を認定する、第三者評価制度。3年で更新審査があります。

全国産業廃棄物連合会による四半期ごとの景況動向調査結果を掲載。

法改正でマニフェストへの記載が義務となった水銀使用製品産業廃棄物のマニフェスト記載例を紹介します。

交通、環境、健康増進等において、自転車の活用を総合的・計画的に推進することが法制化され、「自転車活用推進法」が施行されました。その概要を簡単にご紹介します。

水俣病で代表されるような、水銀による健康被害や環境破壊を繰り返さないために、「水銀使用製品産業廃棄物」が定義され、廃棄物処理法施行令等が改正されました、10月1日施行により取り扱い事業者に必要な新たな措置のご紹介。

中国政府の環境規制強化により金属スクラップ輸入禁止が発表されました。

日常使われている大事な金属製品？である「日本の硬貨」の孔についてのトレビアです。

産廃業者の許可証番号の決まりと更新時に許可審査が長引いて、審査終了日が従前の許可期限を過ぎていた場合の更新許可年月日と更新許可期限についての解説。

金属製品なの？と思われるかもしれない「日本の硬貨」について、造幣局硬貨製造事業における硬貨種類ごとの製造コストと、発行枚数から計算した貨幣発行益についての雑学を紹介。

2005年に施行された「個人情報保護法」ですが、情報通信技術の発展、個人データの有効活用の要望、プライバシー保護に配慮したデータの利用環境整備などの必要性から改正されます。その概要を紹介します。平成29年5月30日に全面施行。

処理業者が排出事業者より委託を受けて中間処理をした後に出てくる「汚泥」や「ばいじん」については、中間処理業者が排出事業者となり一次マニフェストを交付することになります。

羅針盤に毎号掲載の「鉄・非鉄スクラップ・・市況予測」に出てくる「LME（ロンドン金属取引所）」について、その成り立ちと、市場での役割。

本調査は、（公社）全国産業廃棄物連合会が四半期毎に調査を行っているもので、景況判断、売上高をはじめとする広範囲のテーマについてグラフ化しています。この先の景況動向を読み取るご参考となれば。

環境保全関連税制の中の「産業廃棄物税等（最終処分場等への産業廃棄物の搬入に課税 【法定外目的税】）」についてのご紹介。

身近な素材である“プラスチック類”のリサイクルの現状をご紹介の2回目。今号は、廃プラスチックの年間総排出量と有効利用量及び利用率について。

身近な素材である“プラスチック類”のリサイクルの現状を２号に分けてのご紹介です。今号は消費量・廃棄量とリサイクル手法を紹介しました。次号では、廃プラスチックのリサイクル率の推移などの紹介を予定しております。

「スクラップ等を輸出する際に利用する「海上輸出コンテナ」に関連するSOLAS条約の概要を掲載いたしました。

「刀剣女子」と呼ばれる「日本刀ファン」の女性が増えていますが、大昔からリサイクルの優等生であり、刀剣の材料である「鉄」と刀剣の産地についての豆知識を紹介しました。

東京都が第三者評価機関を通して、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない優良な産業廃棄物処理業者を評価・認定する制度を紹介。

春先に東南アジアの乾燥地域から舞い上がり気流に乗って日本に襲来する「黄砂」についてその現象と対策などを、環境省の広報資料からご紹介しました。

クールビスは、地球温暖化防止へのアクションの一つとして、夏場の室内温度を下げすぎないように、軽装で過ごすことを小泉内閣時代に提唱することで始まりました。その経緯を紹介。

1980年代から始まった中国の使用済み自動車のリサイクル。解体工場も増えているが、設立条件以外にも『廃車回収管理方法』による種々の条件が課せられており、国は積極的な姿勢は見せているが、リサイクル業界はまだまだ数多くの課題が存在している。

人体に与える影響が大きい高濃度PCB廃棄物についてPCB使用製品を保管する事業者や、使用中の事業者に、一定期間内の処分を行うことを義務付けるための「PCB特措法改正案」が国会に提出されるというお知らせ。

鉄スクラップのマーケット情報の中から東京・中部・関西三地区の市況の動きを平均価格グラフで紹介しました。

マニフェストは、産廃処理委託時に交付され、委託産業廃棄物と一緒に最終処分場まで回ることにより、産業廃棄物が確実に最終処分されたことを証明するための管理票です。マニフェストの管理に関する期間をご紹介しました。

環境に配慮した製品とは何か、その評価の基準の一つである「LCA（Life Cycle Assessment: ライフ・サイクル・アセスメント）」についてのご紹介です。

統計法に基づき日本銀行が行う統計調査の一つである「全国企業短期経済観測調査」のご紹介です。産廃業界でも、同じ方法で独自の調査をしています。

東日本大震災等近年の災害における教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理していくために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法と律が改正されました。その概要大枠を紹介いたします。

健康被害など問題の多いアスベストを使っている建築物や工場のプラントなどの工作物を解体、改造、補修する場合は、都道府県などの窓口に届出が必要という法律内容を紹介します。

身の回りの廃家電品や粗大ごみの扱いについて、環境省がホームページで無許可の回収業者を利用しないようにと広報活動していますのでそのご紹介。

施行初年度（平成25年度）の認定事業者による回収及び再資源化率を紹介。

再生業者及び破壊業者は、充填回収業者から直接引き取ったフロン類の処理について「再生証明書」「破壊証明書」の交付が義務付けられました。

４月１日より改正施行されましたフロン排出抑制法。今号では充填回収業者の取組事項をご案内します。

フロン排出抑制法が４月１日より改正施行されました。今号では、ユーザーが順守しなければならない事項をご案内します。

法制度やインフラ整備が遅れている中国自動車リサイクル業界の現状と、静脈市場としての潜在力を持つ中国に対して、長期拡大を意識する日系企業が見極めることは・・・。

特定有害産業廃棄物のPCB廃棄物のうち、低濃度PCB廃棄物については、国から認定された民間の処理施設でも処理可能になっています。その低濃度PCB廃棄物の分類についてのご紹介。

編集担当から、新年のご挨拶として地球環境保全に関して記しました。

産業廃棄物の排出事業者が他に処理を委託する場合、処理業者（中間処理業者、収運業者）との契約書に法律上記載が定められている事項の紹介。

地震、津波、火山噴火などの自然災害が原因で発生する我が国の「災害廃棄物」について、その処理責任、及び処理の現状紹介。２回に分けての後編です。

地震、津波、火山噴火などの自然災害が原因で発生する我が国の「災害廃棄物」について、その処理責任、及び処理の現状と課題を二回に分けて紹介します。

バーゼル法（処分又はリサイクルを目的とした有害物質の輸出入を行う場合の事前承認手続き等）に基づく平成25年の輸出入実績。

保有・販売とも自動車大国への道を進む中国で日本企業が自動車リサイクル業に参入するために事前に必要なシュミレーション他。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業者・処分業者や特別管理産業廃棄物の排出事業者は、処分状況を正確に記載した帳簿を作成することが廃棄物処理法で定められています。

通常の業務で注意したい廃棄物処理法の主な罰則を紹介。

アルミ板材の定寸切断と仕上げ加工を兼ね備えた機械の紹介です。

環境省の報道発表資料を参考に、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況をお伝え致します。

全世界の電子電気製品・機器の普及に伴い、電池の市場は急速に拡大し使用済電池の適正処理が必要となっている。電池の生産大国であり、消費大国でもある中国の「廃棄電池汚染防止技術政策」と、現状を紹介します。

使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について、環境省から各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部(局)長への通知概要を紹介します。

選別設備の一つであるバリオセパレーターを紹介。

統計から見える中国銅需要の概要を紹介。

本年5月31日に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画について。

非鉄金属製品加工販売を担当している、天童支店の紹介。第3回目。

「消防訓練」について当社の取組みを紹介。

非鉄金属製品加工販売を担当している、天童支店の紹介。第2回目。今回は、天童市を紹介します。

中央政府主導の国家級エコシティ建設である「曹妃甸エコシティ」の光と影について。

非鉄金属製品加工販売を担当している、天童支店の紹介。第1回目。

PCB廃棄物について、環境省の「PCB廃棄物の適正な処理に向けて（2009年版）」を基に、PCB処理の背景等を紹介。

産業廃棄物についての、廃棄物と有価物の判断基準について。

経済産業省ホームページから事業者向けＱ＆Ａの一部を要約して紹介。

環境省公表のデータから見る最終処分場の現況。

環境と経済の双方にメリットが生まれる排出物を事前に分別する意義について。

通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する優良産廃処理業者認定制度について。

中国における都市鉱産の現況分析、課題と今後のあり方について。

小型家電リサイクル法に基づく制度の概要について。

既存制度と資源循環の相互矛盾、再製造重点化、解体方式は機械化されるのか？

ミュンヘンにて開催された環境技術の見本市であるIFAT・ENTSORGAの報告です。

電力値上げにより、電炉業界はスクラップの仕入れ価格の値下げを要求することが想定される。この電力値上げによる業界への影響について。

放射線物質についての基準については、国民も正しい知識を身につけ冷静に判断する必要があります。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付や保存期間について。

優良産廃業者認定制度の認定を受けるための条件の一つ「情報公開」についてと、東京都の第三者評価制度（「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」認定制度）を認定制度の特徴を紹介。

今年の1月1日に全面施行された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」」の目的と特徴について。

自動車リサイクル法の概要を紹介。日中韓の3カ国は、各国の自動車リサイクル技術等の協力や資源活用のネットワーク構築を通して、環境に優しい資源の有効活用に資することを目的に「アジア自動車環境フォーラム」を開催しアジア諸国における自動車リサイクル推進を協議しています。

静脈産業と資源循環政策の変化について、東北大学の准教授である劉 庭秀氏から寄稿。

鉄スクラップの放射線汚染されているという風評で、中国への輸入基準が厳しくなっており、国内検査で0.3μSv/hr以上の数値が出たら中国向けには不合格とされています。

廃棄物処理のコストで、馬鹿にならない分別のコスト。排出者が事前に分別しておくことで、そのコストを削減できます。

マネジメント規格認証制度の信頼性確保のためのガイドラインのアクションプランの一つ情報公開について。

非鉄金属スクラップの相場は、どのように決まるのか。

東日本大震災も重なり、我が国の行く末に更なる不透明感が漂ってきた中での原料リサイクルビジネスについて。

全世界埋蔵量の一割を超える金属が多数存在していると言われている日本の「都市鉱山」。今月は、人口の集中する都会にある「都市鉱山」についての考察です。

改正廃棄物処理法施行から1ヶ月経過した現況について。

代表取締役 福田による被災地のお客様訪問レポート。震災から3週間後の3月31日～4月初旬に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を訪問した内容を紹介。

産廃エキスパートの制度の概要と認知度について。

改正廃棄物処理法で、特に排出事業者様に関連する条文を紹介。

最近のサーマルリサイクル事情と高度化する焼却処理技術について紹介。

「最終処分場」の「遮断型処分場」「安定型処分場」「管理型処分場」の3種類ついてまとめています。

リーマンショック以降、リサイクル業界で大きく変化した２つのポイントを紹介。

物流企業A社の現場の紹介レポート。物流副資材の、環境対策&処理コスト削減の第一歩である分別について詳しくまとめました。

情報セキュリティへの要求の高まりとともに、国際基準としての情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）への関心が益々高まってきます。

近年進化が大きい選別技術について紹介しています。

「マテリアルリサイクル」、「ケミカルリサイクル」、「サーマルリサイクル」、プラスチックリサイクルの３つの手法の特徴を紹介。

スクラップ類の最大の輸出国、中国のリサイクル事情について。もし、中国へ輸出できなくなってしまったら、日本国内では何をやるべきか。

産廃処理業者委託のポイントとして、「収集運搬業者選定について」と「中間処分業者選定について」まとめています。

廃棄物処理法改正案の主な概要を紹介。